• 離婚を考えている方へ

  離婚は、弁護士に依頼しなくても双方の合意で成立します。
  しかし弁護士を付けずに離婚する場合、法律上のアドバイザーが存在しないので、
  慰謝料、財産分与、年金分割などの手続きに見落としが発生するリスクがあります。
  それでは、法律上の権利としてもらえるものももらえなくなります。
  
  また、「とにかく離婚したい」と、離婚を最優先して紛争を持ち越しにすると、
  手続きの煩雑化や相手の対応次第では、長期化のおそれもあります。
  また、離婚するにも最適なタイミングがあります。
  それは、条件面で離婚を切り札に使えるときです。
  離婚を決意されていても「今すぐ離婚してはいけません、
  タイミングを待ちましょう」と、アドバイスしています。早まってはいけません！

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当事務所は、男性からも、女性からも、離婚や男女問題のご相談を多数受けております。
経験・実績も豊富な弁護士があなたに寄り添い、解決に向けて全力で取り組んでまいります。
また、当事務所は男女の弁護士が在籍しております。安心してご相談くださいませ。

当事者同士が感情的になり過ぎていたり、慰謝料や養育費の面で折り合わないなど、
離婚で話し合いがまとまらないケースもあります。
金額面で話が進まない場合は、慰謝料や養育費に関しては裁判所基準を示しましょう。
年収などから機械的に計算され、それが一つの目安になります。
法外な慰謝料を支払う必要はありません。
感情的になって話がまとまらない場合は、離婚協議から離婚調停に進みます。
それでもまとまらない場合は、裁判に持ち込まれます。

• 相手方に精神的なプレッシャーをかけられる。
• すべての事務手続が一本化されることも、大きな利点といえます。
• 当事者同士で話し合うことがなく、感情的にならなくて済む。

離婚の方法には、３つの段階があります。

• 01.協議離婚

  当事者同士で話し合う離婚です。

• 02.調停離婚

  当事者同士の話し合いがまとまらない場合、管轄の家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
  家庭裁判所で、双方から事情を聞き、合意できるよう仲裁してくれます。

• 03.裁判離婚

  調停でも話がまとまらなかった場合、裁判所に離婚を訴えます。裁判は非常に専門的なので弁護士に依頼すべきでしょう。
  （１）協議離婚、（２）調停離婚については、弁護士は必ずしも必要ではありません。
  しかし、離婚条件（慰謝料や養育費、財産分与など）は法律の専門家である弁護士がいないと、思わぬ見落としをしてしまう可能性が少なくありません。ましてや相手方に弁護士がついている場合、法律のプロと素人の対決になり、
  不利な条件を飲まされてしまう場合もあります。ですから、協議離婚であろうと調停離婚であろうと、
  まずは弁護士に相談することを強くお勧めします。

離婚の話し合いは、長年不満が蓄積されてきた当事者同士であるほど、
感情のぶつかり合いが激しいものです。これでは円満離婚など、望めるはずがありません。
そんなときは、弁護士に依頼することです。弁護士が代理人となって、
冷静に話し合いを進めてくれます。慰謝料や養育費などは、裁判所基準をもとに常識的な金額で和解します。代理人は、余計なあつれきがなく、
第三者的な立場でものを見ることができます。
たとえば親族に代理人を任せた場合、
余計トラブルが大きくなるかも知れません。必ず法律のプロに相談しましょう。