交通事故に遭った直後、現場に到着した警察に事情を聞かれます。
ここで、事故の状況を包み隠さず話してください。

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• 実況見分は、加害者に有利な話になってくる傾向があります。そこでの不用意な妥協や譲歩は、後の過失割合などの交渉に影響を及ぼしかねません。
  相手が謝罪に現れた際は、事故対応についての具体的な話は避けてください。日本人は美徳意識から、被害者であっても「私も悪かった」と言ってしまいがちです。しかし、そのような言動は後の過失割合の交渉時の障害になる可能性があります。絶対に慎みましょう。
  
  治療通院は、「ケガが治った」と納得されるまで通院を続けましょう。通院半年ほどで通院打ち切りを打診されますが、弁護士に相談すれは通院期間の延長も可能です。
  通院が必要なのにあまり通院していなかったり、病院を頻繁に変えるといった行為は、後遺障害の取得認定に悪い影響が出る可能性があります。キチンと通院し、病院は極力変えないようにしましょう。

近年、自転車による交通事故が社会問題になっています。

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• 自転車の不用意な運転で事故を起こし、相手が死亡した、または重い障害を負ってしまった場合、巨額の賠償金の支払い判決が出ています。
  自転車には、自動車のように自賠責保険がありません。事故が不安な方は、まず自転車事故の保険に加入しましょう。
  
  自転車事故が起きてしまった場合、当事者同士の話し合いになります。
  しかし後遺症認定が必要な場合は、訴訟による解決が必要です。弁護士に依頼し、必要な証拠収集を行ない、裁判所から認定を受けることになります。

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• 交通事故のケガと後遺障害の因果関係を証明するために、医学的知識を駆使して必要な検査を依頼します。
  例えば、「レントゲン検査」といっても、検査方法はさまざまです。
  方法ごとに特徴があり、少しでも後遺障害のデータを得られる方法をご提案いたします。

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• 相手方の任意保険会社から、治療費などの支払いを打ち切られてしまった場合、
  その後の治療費等を、自賠責保険への被害者請求手続きを行なうと、回収できる可能性があります。

遺障害認定で、最も力を発揮するのは「他覚所見」です。
一般的に、レントゲンやMRIなどからなる「科学的に根拠のある画像」の診断がこれに当たります。

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• 頚椎のズレや圧迫、神経の断裂などが、他覚所見で証明されると、後遺障害が認定されます。しかし逆にいうと、他覚所見がない限り、認定は困難ということになります。
  
  他覚所見のデータが取れない場合は、別のレントゲン方法などさまざまな検査を提案し、他覚所見のデータ取得に努力します。また、職場でのビデオ撮影を実施し、その画像から労働力の喪失を実証するなど、あらゆる方法を用いて依頼者様の自覚症状と矛盾のないデータを作成し、提出します。

• 「逸失利益」とは、交通事故に遭ってしまった人が、本来の健康体であれば得られた利益のことを指します。要するに、「後遺症がなかったらこれくらい稼げた」という、得ることができなかった利益のことです。
  逸失利益の割合は、後遺障害の等級によって変動します。例えば、後遺障害等級が14級であれば、労働力が5％低下するとされています。また13級であれば、9%とされています。その割合に沿って、逸失利益を請求します。 もちろん後遺障害による慰謝料も、逸失利益とは別個に、等級に基づいて請求します。

家族が交通事故に被害に遭われた場合、まず弁護士に相談してください。
事故に遭われたご本人様が、入院やケガで身動きが取れないときは、ご本人様に代わってご家族様にお願いすることがあります。

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• 弁護士が代理人となり、事故対応がスムーズに進むよう、ご家族様に指示させていただきます。
  交通事故に遭われたご家族が未成年者の場合、必ず保護者の方(父母など)が付き添ってください。
  
  事故に遭われたご本人様がケガで身動きが取れない場合、源泉徴収票や事故の状況資料などの収集を、ご家族にお願いすることもあります。
  ご家族が交通事故で重篤なケガを負ってしまい、その看護などで仕事ができなくなった場合の「付き添い看護費用」も、対人賠償保険の範囲内で保障されます。

ご家族が交通事故に遭ってしまった場合の弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほうがよいです。

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• 多くの人は、保険会社との交渉中に困ったことが起き、弁護士に電話するというパターンが
  少なくありません。
  
  弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人となって保険会社の窓口となり、煩雑な交渉をまとめてお引き受けします。また、事故の初期段階から、ご家族の方に適切なアドバイスをさせていただきます。