顧問弁護士（日常企業法務）
企業法務
当事務所では、労務問題、労働組合との交渉、事業承継、事業譲渡、フランチャイズ契約、債権回収などの
企業法務に特化した弁護士が対応します。
労務問題の予防
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昨今、中小企業において、深刻な労務問題を抱えている経営者様が少なくありません。
中小企業の多くが、簡易な雛形を用いて、労働者と雇用契約書を作成したため、経営状況が悪化しても、適法な雇い止めができず経営に苦しんでおります。
そのため、労働者を雇う前から、しっかりとした契約書等を整備し予防線を張ることが重要となります。
また、就業規則にしっかりとした賃金規程がないため、労働者を休職させた場合の賃金にも大きな影響が出ているケースもございます。
当事務所では、労務問題に特化した弁護士が事前に契約書等を整備します。
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- 01.労務問題発生後の交渉
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既に労務問題が発生している場合、労務問題に特化した弁護士が経営者と打ち合わせを重ねながら問題の解決を図ります。
具体的には経営者に代わって労働者と交渉していきます。
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- 02.労働組合との交渉
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経営者を悩ませるのが労働組合との交渉になります。団体交渉は場合によって複数回に及び、精神的にも疲弊します。さらに交渉の場での不適切発言は後々、労働委員会に不当労働行為を申し立てられた場合に不利になります。
当事務所では労働組合との交渉に特化した弁護士が円滑な解決を図ります。
事業承継
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経営者にとって事業承継は、事業永続に当たって重要な問題です。
事前に準備することで、経営者の死亡後に、後継者争い等、子供達に大きな負担や問題を与えない工夫することが重要です。
フランチャイズ契約
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企業が多角的に発展できるようにフランチャイズ契約を結ぶ企業も少なくありません。
しかし、フランチャイズ契約に当たり、様々なトラブルに対応した責任の所在を明確にしなければ、後々、本部と加盟店との間で無用な紛争に発展していきます。
当事務所ではフランチャイズ契約に経験豊富な弁護士が契約書等を作成していきます。
事業譲渡
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企業が本業を主軸にするため、一部の事業を譲渡する場合も多くなってきております。
事業譲渡後に、譲渡会社と譲受会社との間で、事業トラブルの責任の所在を巡って紛争となるケースが少なくありません。
当事務所では事業譲渡契約に経験豊富な弁護士が契約書の作成に当たります。
以上は代表的な企業法務ですが、当事務所ではその他に、債権回収、商号利用、定款や就業規則の変更等、様々な法務に対応できます。
【料金】
1企業 月33,000円（税込）
1企業 月33,000円（税込）
